国会図書館では以下のように憲法の制定経緯が述べられています。 日本国憲法の制定には、国の外からと内からの双方の力が働いている。 外からの力とは、日本の敗戦により、「ポツダム宣言」を実施するために必要な措置をとる連合国最高司令官のもとで、大日本帝国憲法（明治憲法）の変革が求められるようになったことである。内からの力とは、戦時中、軍部の行った政治支配によって、敗戦当時、もはや戦前の議会制度をたんに修復させるだけでは、国民の期待する「民主主義」を実現することができないまでに、明治憲法体制は深く傷ついていたことである。 憲法制定の経過は、1946（昭和21）年2月13日を「ターニング・ポイント」として、その前後で大きく二つの段階に区分される。前者は、1945（昭和20）年10月、最高司令官が「憲法の自由主義化」を示唆、これをうけて日本政府による明治憲法の調査研究が開始され、翌1946年2月、改正案（憲法改正要綱）が総司令部に提出されるまでの段階である。後者は、2月13日、総司令部が日本側の改正案を拒否し、逆に、自ら作成した原案（GHQ草案）を提示することで、局面が転回し、新たな憲法の制定・公布にまで至る過程である。 この二つの段階ないし局面を通じて、国内外の様々な政治的、社会的、その他もろもろの力が複雑に絡み合うなかから、日本国憲法が作り出されるのである。 既に、日本国憲法が誰の発案で日本をどのような国に変貌させたがっていたかは 周知の知るところです。そして、その結果その後の日本がどのような道を歩み 現在、その矛盾にあえいでいる現実も周知のとおりです。